須賀川市議会 2019-10-11 令和 元年 １０月 産業建設常任委員会－10月11日-01号
（「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦） なければ、続いて西川浄水場の放射性物質を含む浄水発生土搬出完了について御説明願います。 ◎水道施設課長（安田昭） 水道施設課から西川浄水場の放射性物質を含む浄水発生土の搬出完了について御報告いたします。
（「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦） なければ、続いて西川浄水場の放射性物質を含む浄水発生土搬出完了について御説明願います。 ◎水道施設課長（安田昭） 水道施設課から西川浄水場の放射性物質を含む浄水発生土の搬出完了について御報告いたします。
郡山市内各所に保管されている指定廃棄物につきましては、民間事業者分も含め環境省が昨年６月から埋め立て処分専用の収納容器への詰めかえを行っており、ことし２月には荒井浄水場内に保管する浄水発生土から富岡町の特定廃棄物埋立処分施設へ輸送を開始したところであります。
一方、支出につきましては、支出の中心となる営業費用において、浄水発生土量の減等による委託料の減や営業外費用の減により、予算額と比較して減少しております。その結果、収入から支出を差し引いた当年度純利益は約28億4,655万円を計上しております。 次に、資本的収支における収入につきましては、建設改良費の翌年度繰り越しに伴う国庫補助金や他会計出資金の減により、予算額と比較して減少しております。
本市水道事業への損害賠償についてでありますけれども、平成23年度の給水収益減収分7,533万7,137円、それと平成25年度に実施しました水道水の放射性物質検査費用76万9,167円及び西川浄水場の浄水発生土処分に要した費用1,544万3,547円、合わせまして1,621万2,714円の賠償についてでありますけれども、これについて東電に賠償を求めてきたところでありますけれども、本年５月に要求額全額を
次に、委員より、その他特別損失に関し、原子力災害対応に要する費用とあるが、その詳細と東京電力からの賠償の有無についてただしたのに対し、当局から、浄水発生土の運搬・処分に係る費用や水道水の放射性物質モニタリング検査に要する費用であり、損害賠償については、現在、早期の実施に向け東京電力と交渉しているとの答弁がありました。
につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故以前の平成20年度から平成22年度までの３年間の給水収益平均から、平成23年度の給水収益を差し引いた水道使用料減収分として２億5,700万4,816円、避難指示区域などからの避難者への仮設住宅等1,295戸にかかる水道加入金等の免除費用として１億2,972万5,514円、放射性物質を低減するための粉末活性炭購入等にかかる費用として2,315万9,520円、浄水発生土等
昨年度までの請求内容及び額は、平成24年度末までの分として、水道事業の浄水発生土の放射線量測定経費や汚泥発生土の保管、処分に関する経費等約4,650万円、下水道事業の汚泥の仮置き等に係る経費等約4,128万円、農業集落排水事業の汚泥の放射線量測定経費約38万円、平成23年度末までの分として、観光事業の風評被害による観光施設の営業損害約8,227万円、廃棄物収集運搬処理事業の川ざらい土砂等の放射線量測定経費約
浄水発生土処分費用等445万7,767円。小計620万2,552円。受領額同額でございます。24年度分、放射線測定費用等84万9,342円。浄水発生土処分費用等1,586万500円。小計1,670万9,842円。あとは、受領のほうにつきましては現在協議中ということであります。合わせまして請求額が2,291万2,394円。受領額が620万2,552円。
本市は、昨年度において水道事業の浄水発生土の放射線量測定経費に係る平成23年11月末までの分として約25万2,000円、その他平成23年度末までの分として下水道事業の汚泥の仮置き等に係る経費等、約2,963万円、農業集落排水事業の汚泥の放射線量測定経費、約30万2,000円、廃棄物収集運搬処理事業の川ざらい土砂等の放射線量測定経費、約６万5,000円の請求を行い、支払いを受けた経過にあります。
今年度に要したモニタリング調査や浄水発生土の仮置きのための費用や今後発生する浄水発生土の運搬費用等は来年度に請求することとなるとの答弁がありました。 その後、本定例会に提案されている補正予算に係る３カ所の現地調査を実施した後、当委員会付託の８議案について、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、建設水道常任委員会の報告といたします。
なお、これに関連し、予算を計上しておりました立石山浄水場浄水発生土保管施設設置工事を減額とするものであります。 また、電気使用料と電気料金の値上げによる電気料の補正増、浄水場や配・給水管漏水修繕費の補正増、さらに９月に実施した東日本大震災団体対象の企業債繰上償還の利率確定による償還利息の補正減を行うものであります。 次に、資本的収支における主なものにつきましてご説明申し上げます。
次に、議案第100号については、立石山浄水場において、放射性物質を含む浄水発生土の保管場所が不足することによる新たな保管施設設置及び各浄水場の設備更新などに伴う経費を補正するものであるとの説明がありました。
◎建設部長（鈴木亨君） 今回の補正に計上いたしました内容につきましては、浄水発生土の保管施設ということで、立石山浄水場の施設の中で新たにコンテナボックス、またはそういった架台等を入れまして、現在あるフレコンバックを整理して、数がふえてきておりますので、それらを施設内で保管したいということで、工事費のほうを計上いたしました。
本議案につきましては、収益的収支において人件費上昇に伴う浄水場管理委託料の補正増、立石山浄水場、浄水発生土保管施設設置工事費の補正増並びに給与減額に係る給料の補正減及び職員手当の補正増を行うものであります。
次に、委員より、その他特別損失の原子力災害への対応に要する費用の具体的な内容についてただしたのに対し、当局から、各浄水場から発生する浄水発生土の詰め込み保管業務、また、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下の浄水発生土の運搬処分業務、さらには、水道水のモニタリング検査に係る検査用機器の消耗品等であるとの答弁がありました。
市は、これまで水道事業の浄水発生土の放射線量測定に係る平成23年11月分までの経費として約25万2,000円、また平成23年度末までの経費としては下水道事業の汚泥の仮置き等に係る経費約2,963万円、農業集落排水事業の汚泥の放射線量測定経費約30万2,000円、廃棄物収集運搬処理事業の川ざらい土砂等の放射線量測定経費約６万5,000円の支払いを受けた経過にあります。
次に、議案第112号では、歳入については、東京電力福島原子力発電所事故に伴い、東京電力との合意に至った水道水モニタリング事業、立石山浄水場仮屋根設置工事、同浄水場における浄水発生土の一時保管に係る処理と放射能検査に係る費用、このうち平成24年３月分までの東京電力からの損害賠償金の補正。
その結果、浄水処理の過程で除去された浄水発生土から、放射性セシウムが検出されることになります。 ◆30番（小野邦弘君） 質問の５点目は、浄水発生土から放射性セシウムが検出されるということですが、原発事故発生直後は、浄水発生土の放射性セシウムの濃度が高かったようですが、現在の状況について伺います。
それから、汚泥の放射能状態と管理はどうされているのかという通告でございますけれども、議員の質問の内容と重複しますけれども、脱水汚泥といいますか、浄水発生土ともいいますけれども、震災直後は４万ベクレルと、本年８月20日に仮保管したこの浄水発生土の検査では2,920ベクレルまで下がってきているという報告を受けております。
それから、いわゆる安全、安心のためにろ過式、現在ろ過式で行っているわけですけれども、ろ過した後に出る浄水発生土は、いわゆる昨年の原発事故以来浄水発生土から放射性セシウムが検出され、上水道汚泥がいわゆる放射能汚泥として現在も浄水場内に置かれたままになっている。その保管場所や最終的な処分場所が決まらないままに、同じ場所に建設するというふうなことについて心配をされておられます。